在宅ワーク詐欺と気付いたら、まずは本当に在宅ワーク詐欺であるかどうかの確認が必要でしょう。 そして、間違いがないというのであれば、自分ひとりで解決することはまず困難です。 相談できる窓口や警察などと連携してできることをしていかなくてはいけません。
・相談出来るところ
・整理すべき事柄
・裁判
・払ったお金は戻るのか？
在宅ワーク詐欺と気付いたら、まず気になることでしょう。 もちろん刑事事件に発展する場合には、警察も関与する事柄です。 しかし、自分で調べてできる事柄は、ほかにもあるのです。 ひとりで解決することは難しいですが、調べたり、相談したりすることによって、 解決に向かって動くことは可能です。
また、泣き寝入りせずにすむものであれば、当然の権利なのですから、 被害を受けたものについては取り戻しましょう。 在宅ワーク詐欺に遭わないことが大前提ですが、 そのためにも知識として覚えておくことはとても重要だと思います。
詐欺と疑わしい事例というのを見分けることができると、 在宅ワーク詐欺の被害に遭わずに済みます。
それはなかなか難しいものです。
しかし、「もしかして詐欺かも？」くらいならひらめく瞬間があります。 そう言った直感のようなものもよく考えていくとちょっとした疑問点を感じるから 怪しいと感じるものです。そんな疑問点を整理してみましょう。
■詐欺と疑わしい事例
・業務内容に対して高単価での求人
・契約、発注から、納入までの期間が極端に短い
・契約書等の取り交わしがない
・納品後、入金の確認が取れない
・業務を請け負うことに対し、金銭を要求される（登録料や講習なども含む）
これらはほんの一部に過ぎないでしょう。 在宅ワークというのは、個人対企業（個人の場合もある）という契約がほとんどです。 そのため、業務を受注する場合には、個人で詐欺かどうかの確認もしなくてはいけないことになります。
インターネット上や消費者生活センターなどにも詐欺に対する情報が集まります。 少しでも疑問に感じる点がある場合には、納得がいくまで調べてみる必要があります。
当然、上にあげたような事例が全て詐欺につながるというわけではないのも確かです。 詐欺を疑いすぎることで、在宅での業務を請け負うことが出来ないというのも困りますが、 なにも調べることなく飛び込むことも危険です。
詐欺と疑わしい事例に出会ってしまった場合には、 情報を調べ、また自分も公表するなどして、情報を共有することも大事です。
相談出来るところというのは、在宅ワークを行う上でとても重要になります。
在宅ワーク詐欺はもちろんのこと、業務を行う上でも相談できる相手や サービスなどについての情報を得ることができる用にしておくと心強いものです。
■相談出来るところ
・消費者相談センター
・警察署
・インターネット
・在宅ワーク仲間
主にこのようなところで在宅ワーク詐欺と疑わしい事例について調べたり相談出来ます。 消費者相談センターや警察署には在宅ワークや内職詐欺として注意されているものや、 詐欺かどうかの相談が寄せられている状況が分かります。
また、インターネットや、在宅ワーク仲間などには、 ネット上の掲示板などで口コミという形で情報が寄せられていたり、 調べることができます。怪しいというだけの情報や、誹謗中傷と言った場合もありますが、 過去の詐欺の事例というものを調べるのも容易ですから、 自分が疑わしく感じる事例との相似点を調べることができるでしょう。
現代ではひとりで調べることも可能ではありますが、 手に入れることのできる情報はひとりでは限界があります。 手助けとなるものはできる限り利用するのは悪いことではないはずです。
裁判という事態は、実際に在宅ワーク詐欺の被害に遭った場合に 被害を受けたものを取り戻そうとするための手段でしょう。
在宅ワーク詐欺に遭わないようにしなくてはいけませんが、 もし被害に遭った場合のことを知識として覚えておくことも 詐欺に遭わないためには有効な手段の一つと言えます。
■裁判にかかわる内容
・少額訴訟制度（３０万円以下）
・損害賠償
・クーリングオフの申し立て
・クレジット契約等の無効の申し立て
一例ではありますが、以上のような内容が在宅ワーク詐欺の被害に 遭った場合に裁判にかけられる内容でしょう。
在宅ワークでの収入は、一般的には数千円から数万円です。 そのため、報酬を受け取れなかった場合には少額訴訟制度などがよくあるようです。
また、業務契約の前に、登録料や講習料などと言って請求された場合に関しては、 クーリングオフの申し立てや、クレジット契約を結んだ場合には 契約の解除の申し立てをすることも考えられます。
それぞれ裁判となると、証拠となるものが必要になるので、 相手企業（個人）とのやり取りは、内容証明と配達証明等を用意して、 電話や口頭といった証拠の残らない方法を取らないようにしましょう。
怪しいと思ったら、まずは消費者センターなどに相談してください。 もしもクーリングオフなどの期限が過ぎていても法的なアドバイスをしてくれることもあります。
ひとりで悩んでも解決策はなかなか見つかりません。 知識のある人などからの適切な指導のもとに、できる限り被害を少なくするようにしてみましょう。
整理すべき事柄を一覧などにしてから、消費者相談の窓口に問い合わせをすることがまず第一でしょう。 「自分はもしかしたら在宅ワーク詐欺の被害に遭っているのかも」と感じ、 慌てている状態で相談してもなかなか解決や、適切なアドバイスをもらうことは難しいです。
■整理すべき事柄とは
・契約書類等がきちんと揃っているか
・報酬、支払い方法、請求書や納品書などが確認できるか
・仕事の斡旋方法などの明確な定義があるか
少しでも疑問を感じたら、まずは相手企業（個人）に問い合わせをして、 納得がいくまで確認を取ることが第一です。 その際の応答の様子などでも詐欺を疑うかどうかの判断の目安になることもあります。
また、第三者などに相談する場合には、 「いつ、どんな状況で、誰と、どのような内容を」といったことが分かっていると より詳しくアドバイスをしてもらえるかもしれません。
実際に在宅ワーク詐欺の被害に遭っているかどうかではなく、 疑問を感じたことについてはメモを取るなどしておくのが、 トラブルを防ぐ一つの方法となります。在宅ワークは個人事業主ですから、 「自分で自分の身を守る」という意識をきちんと持つことが大事です。
払ったお金は戻るのか？という疑問が必ず出てきます。 払ったお金に限らず、在宅ワーク詐欺の被害に遭った場合には、 報酬の未払いと言う場合もあるのですが、どちらにしても、被害額が全額戻ってくるというケースは 非常に珍しいことだということは知っておかなくてはいけないと思います。 ただし、被害が多少であっても、泣き寝入りをする必要はないので、 取り戻す努力をして、少しでも被害額を減らすことはできます。
■払ったお金を取り戻すには
・消費者相談窓口に相談する
・警察に被害届け等を提出する
・裁判などの法的措置を取る
払ったお金（受け取るべきお金）を手にすることは、 当然の権利としてあります。ただし、詐欺の被害に遭った場合には、 被害者が受け身になっていては被害額は戻ってきません。 在宅ワーク詐欺などの場合、ほとんどは被害者が多数に上ることになります。 被害者で組織を作るなどの形をとる方が、被害を取り戻しやすくなる場合もあるようです。
消費者相談窓口や、弁護士などに相談すると、どのような形で被害を取り戻すことができるかを アドバイスしてくれます。そう言った専門家の意見を参考にすることも重要になるでしょう。
安易に契約をすることは、被害を生むことにつながります。 契約をする前にできる限り調べたり、他に意見を求めるなどして、 信用できるかどうかを確認することが一番簡単なのかも知れません。
クーリングオフについて、言葉としては見聞きしたことがあると思います。 在宅ワーク詐欺のみならず、さまざまな詐欺事件などの時に必ずと言っていいほど この言葉が出てくることになります。では、クーリングオフと言うのはどういうものなのか、 ということになると、意外とよく分かっていないというのが現状ではないでしょうか？
■クーリングオフについて
・クーリングオフの期間は？
・在宅ワーク詐欺の場合適用できるのか？
・かかった費用は戻るのか？
・教材などの処理はどうなるのか？
・使用済みのものはどうすればいいのか？費用は？
在宅ワーク詐欺について言うと、基本的にはクーリングオフの適用があります。 また、クーリングオフの期間が８日と書かれている場合もありますが、 本来は２０日間です。適用された場合には費用は全額戻ることになります（一部適用除外されるものもあるようですが）。
クーリングオフの申し込みについては、期間内に内容証明郵便や書留などで書面を送ったという証拠が残るもので申し込みをします。 口頭で申し込みをすると、後でトラブルにつながるので注意が必要です。
クーリングオフが適用できた場合には、教材などは、送料着払いにて送り返すことも可能です。 ただし、特定商取引に関する法律と言う法令になりますので、適用できるかどうか確認する必要もあります。